2026.07.07

テナントショップのフランチャイズの評判は?年収や加盟金・初期費用

テナントショップ

テナントショップは、株式会社テナントショップ(滋賀県草津市)が展開する、事業用不動産(テナント)専門の仲介フランチャイズです。滋賀県内で事業用物件専門の不動産会社としていち早く創業し、居住用ではなく店舗・事務所・倉庫といった事業用テナントに特化したポータルサイト「テナントショップネットワーク」を運営しています。全国各地に「テナントショップ○○」というエリア別サイトを展開しており、直近も新エリアの開設が継続的に発表されています。加盟者は自身の営業エリアの空きテナント情報をサイトに登録することで、サイト経由の問い合わせを商談につなげられる仕組みです。

売上・利益・年収モデル

テナントショップの月収モデル例

事業用不動産仲介の売上は、成約件数と1件あたりの仲介手数料単価で決まります。テナントショップは、大型テナントの成約になるほど報酬単価が上がる特徴があり、居住用不動産に比べて1件あたりの単価が高いのが強みです。募集媒体では、1人稼働を想定した収益例が紹介されています。

月商モデル 独立1年目・1人稼働で月5件の成約があった場合、年商3,000万円という収益例がある
粗利益 事業用物件の成約報酬は1件あたり平均30万円以上(大型テナントで100万円以上になる例も)
営業利益 年間の粗利780万円を目指せるという例がある(要問い合わせ)
年換算の利益目安 上記の粗利780万円という例のほか、成約件数により変動
主な経費 ロイヤリティ、サイト掲載費用、営業活動費(交通費等)、人件費(スタッフを雇う場合)
1件あたり平均30万円以上の成約報酬|月5件成約で年商3,000万円の例も

テナントショップは、事業用物件の成約報酬が1件あたり平均30万円以上と、居住用不動産に比べて単価が高いのが特徴です。独立1年目・1人稼働で月5件の成約があった場合、年商3,000万円という収益例がありますが、成約件数により成果は大きく変わります

加盟金・開業初期費用

テナントショップの開業に必要な資金

テナントショップには、未経験者向けの「テナントビジネス」プランと、不動産業界経験者向けの「ホームページプラス」プランがあり、プランによって必要な費用が大きく異なります。

加盟金(テナントビジネスプラン) 50万円
保証金 20万円(非課税)
サイト掲載初期費用(システム構築費) 36万円
開業資金の目安 (テナントビジネスプラン合計) 126万円程度(不動産業界未経験の場合、別途宅地建物取引業免許の取得費用等が必要になる場合がある)
研修費 20万円〜(経験の有無により変動)
テナントビジネスプランは合計126万円程度|経験者向けは39.6万円のみ

テナントショップの開業資金は、未経験者向けの「テナントビジネス」プランで合計126万円程度が目安です。不動産業界経験者向けの「ホームページプラス」プランなら、加盟金・保証金が不要で、サイト掲載初期費用39.6万円のみで開業できるとされています。宅地建物取引業の免許が必要な場合は、別途取得費用がかかります。

ロイヤリティ・ランニングコスト等

テナントショップの月額コスト

テナントショップのロイヤリティは月額の定額制で、これにサイト掲載費用が加わります。

ロイヤリティ 月額11万円
サイト掲載費用 月額4万円
その他 オプション機能を追加する場合は別途利用料が必要
仕入れ・在庫 発生しない(無在庫ビジネス)
主な運営コスト 営業活動にかかる交通費等の実費(1人稼働ならスタッフの人件費は不要)
ロイヤリティは月11万円+サイト掲載費月4万円|無在庫で運営コストを抑制

テナントショップの月々のコストは、ロイヤリティ11万円とサイト掲載費用4万円が中心です。在庫を抱える必要がなく、1人でも開業できるため、人件費もかけずに運営できる点がコストを抑えやすい理由になっています。

テナントショップフランチャイズ加盟オーナーの評判・口コミ

FCオーナーAさんの場合

加盟の経緯やきっかけ

FCオーナーAさんは、加盟前、お客様からテナントや事業用物件の問い合わせを受けても対応できる人員がおらず、紹介できる物件もないため同業他社に案件を回していました。反響を生かしきれていないことをもったいなく感じていたタイミングでテナントショップと出会い、加盟を決めたといいます。

加盟した結果どうなった?

高単価の仲介を見込めるようになったほか、チェーン店や営業所の追加出店など、次の案件につながっていく事業用不動産仲介の魅力を実感しているそうです。住居用不動産の閑散期による収益減もカバーでき、地域の「街づくり」に貢献しているという意識が社内に生まれ、組織の活性化にもつながったといいます。

FCオーナーBさんの場合

加盟の経緯やきっかけ

FCオーナーBさんは、それまで費用や経費がかさむ大手ポータルサイトを使った居住用賃貸仲介事業を手がけていましたが、事業用不動産仲介への一本化を検討し、テナントショップへの加盟を決めました。

加盟した結果どうなった?

居住用賃貸仲介事業から撤退し事業用に一本化したことで、利益が大きく伸びたといいます。会社の規模も拡大することができたそうです。

※公式サイトやその他の情報を編集部がまとめた内容を含みます。

事業用への特化・一本化で収益が向上した例も|住居用の閑散期対策としての活用も

加盟オーナーの声からは、居住用不動産の閑散期対策として事業用を取り入れた例や、事業用に一本化して収益性を高めた例がうかがえます。いずれも既存の不動産事業者による活用例で、成果は個々の営業力や地域事情により異なります。

研修・サポート体制

テナントショップフランチャイズの研修・サポート体制

テナントショップでは、不動産業界が未経験でも開業できるよう、本社(滋賀県草津市)で3ヶ月から半年ほど契約社員として勤務しながら学ぶ研修制度があります。先輩社員への同行営業から始まり、お客様への提案、契約条件の折衝、契約締結、そして開業までの一連の流れを実地で経験できます。開業前には、オンライン説明会や見学会も実施されます。開業後は、物件を探している方や本部に届く物件リクエストの紹介といった営業サポートに加え、本部研修・エリア研修、そして月1回の定例ミーティングを通じた技術サポートが受けられます。

代理店・不動産事業の将来性やリスク

市場規模・市場の成長性

事業用不動産の情報は、居住用に比べてインターネット上への掲載がまだ少なく、ネット上に掲載されている物件は実際に存在する物件のごく一部にとどまるとされています。リモートワークの普及や働き方の多様化により、大都市集中型から変化が起きており、地方でも空きテナントを求める事業者は増えています。飲食店、美容室、物流関連、福祉施設など、幅広い業種から需要があり、特定の業界・景気動向に依存しにくいのも特徴です。一方で、事業用不動産仲介への参入企業は今後増えていく可能性があり、エリアによっては掲載物件数の少なさが競争力に影響することもあります。

AIに代替されるリスクは?

事業用不動産の仲介は、物件情報の掲載自体はシステム化できても、物件の内見案内、テナント側の事業計画に応じた提案、契約条件の折衝といった業務は人の営業力に依存する部分が大きく、AIだけで完結するものではありません。物件検索やマッチングの一次対応はデジタル化が進んでいますが、事業用物件は住居用よりも契約条件が複雑になりやすく、専門的な折衝力が求められます。現実的なリスクは、AIによる代替よりも、担当エリアでの掲載物件数の確保、競合する不動産会社の増加、そして反響を成約につなげる営業力です。

事業用不動産は競合が少なく人的な営業力が重要|掲載物件数の確保が課題

事業用不動産の仲介は、ネット掲載がまだ少なくAIに代替されにくい専門性の高い分野です。内見案内や契約条件の折衝は人の営業力に依存する一方、エリアごとの掲載物件数の確保と、競合の増加への対応が課題になります。

テナントショップの一般ユーザー(お客様)の評判・口コミ

テナントショップネットワークは事業用物件を探す方に利用されており、さまざまな声が寄せられています。好意的な声では、希望条件に合う物件を見つけられたことや、情報の分かりやすさを評価する内容が目立ちます。一方で、地域による掲載件数の差に関する声もあります。

好意的な口コミ

何ヶ月も探してようやく条件に合う物件を見つけられ、現地見学や金額など必要な情報がすべて書かれていて利用してよかったという声があります。

目的別や希望条件で検索でき、他の不動産紹介サイトと比べても分かりやすい作りだと評価する声も見られます。

改善希望などの口コミ

地方在住の利用者からは、都市部に比べて掲載されている物件の絶対数が少なく、希望する物件になかなか出会えなかったという声があります。

エリアによっては掲載件数に差があり、地方の物件数をもっと増やしてほしいと感じる利用者もいるようです。

※一般のお客様の口コミ等を編集部がまとめた内容になります。

Q & A

Q. 未経験でも加盟できる?

A. 研修制度がある「テナントビジネス」で可能です。

Q. 加盟金はいくら?

A. テナントビジネスプランで50万円です。

Q. ロイヤリティは?

A. 月額11万円とサイト掲載費月4万円です。

Q. 1人でも開業できる?

A. 無在庫のため1人での開業も可能です。

Q. 不動産業界経験者向けのプランは?

A. 加盟金不要で39.6万円から開業できます。

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