2026.07.03

ハウスドゥのフランチャイズの評判は?年収や加盟金・初期費用

ハウスドゥ

ハウスドゥは、不動産の売買仲介を中心に全国展開するフランチャイズで、売買仲介の専門フランチャイズとしては店舗数が国内最多とされています(本部公表)。東証プライム上場企業がブランドや研修、独自システムを提供し、不動産未経験からでも開業を目指せる点が特徴で、全国に約730店舗(2025年時点)を展開しています。

売上・利益・年収モデル

ハウスドゥフランチャイズの月収モデル例

ハウスドゥの売上は、不動産の仲介手数料が中心です。一件あたりの単価は物件価格に左右され、成約件数や反響数、地域需要によって月ごとの変動が大きい業態です。公式サイトや募集サイトでは具体的な月商・利益モデルは公開されておらず、本部は収益モデルを説明会で案内する方針としています。そのため、ここでは収益の考え方を整理します。

月商モデル 仲介手数料が中心。物件価格・成約件数で変動するため公式では非公開(要問い合わせ)
粗利益 仲介手数料がほぼ粗利となる高粗利型
営業利益 固定ロイヤリティ制のため、売上が伸びるほど利幅が残りやすい(要問い合わせ)
年換算の利益目安 売上規模・経費により変動(要問い合わせ)
主な経費 固定ロイヤリティ、人件費、賃料、広告費、WEBシステム利用料等
高粗利だが売上は成約に左右される

不動産仲介は仕入れ在庫が少なく、仲介手数料がほぼ粗利となる高粗利型のビジネスです。固定ロイヤリティ制のため売上が伸びるほど利幅が残りやすい一方、売上は反響数・成約率・物件価格に左右され、立ち上げ期は固定費の負担があります。

加盟金・開業初期費用

ハウスドゥ開業に必要な資金

ハウスドゥでは、本部に支払う初期費用として加盟金、保証金、WEBシステム導入費用が定められています。これに加えて、店舗の取得費や内外装費、人材採用費、開業後の運転資金などが別途必要です。なお、地域によって一部料金が異なるとされています。

加盟金 150万円(税抜)
保証金 70万円(非課税。契約終了時に返還)
WEBシステム導入費用 150万円(税抜)
本部費用の初期費用合計 370万円(税抜)
店舗取得・内外装費等 別途必要(物件・地域により変動)
本部費用に加え店舗費・運転資金が必要

本部に支払う初期費用は加盟金・保証金・WEBシステム導入費で合計370万円(税抜)です。これに加えて店舗の取得費や内外装費、開業後の運転資金が必要となり、総額は物件や地域によって変わります。固定ロイヤリティ制で資金計画は立てやすい構造です。

ロイヤリティ・ランニングコスト等

ハウスドゥの月額コスト

ハウスドゥは、売上連動型ではなく完全固定ロイヤリティ制を採用しています。毎月の費用は、固定ロイヤリティに加えてWEBシステム利用料、イメージキャラクター利用料、広告分担金などで構成されます。

ロイヤリティ 固定13万円(税抜)/月 ※売上連動なし
WEBシステム利用料 78,100円(税抜)/月
イメージキャラクター利用料 30,000円(税抜)/月
広告分担金 30,000円〜(税抜)/月
月額費用の合計目安 268,100円〜(税抜) ※地域により変動
固定費を回収できる売上の確保が前提

売上連動ではない完全固定ロイヤリティ制で、月額費用の合計は約26.8万円〜(税抜)が目安です。売上が伸びても本部費用が一定のため利幅を確保しやすい一方、立ち上げ期は売上に関わらず固定費がかかります。数か月分の運転資金の確保が重要です。

ハウスドゥフランチャイズ加盟オーナーの評判・口コミ

FCオーナーAさんの場合

加盟の経緯やきっかけ

FCオーナーAさんは、大手不動産会社で営業経験を積んだ後に独立を決意しました。個人での集客や信用面の不安を補うため、ブランド力と実証済みのノウハウを持つハウスドゥへの加盟を選び、東京都内の競合が多いエリアで開業しています。

加盟した結果どうなった?

ハウスドゥのブランドと売り集客の仕組みを活用し、開業初月から目標を達成。査定の引き合いが増え、開業から1年未満で初期投資を回収できたと振り返っています。固定ロイヤリティ制で資金管理がしやすい点も評価しています。

FCオーナーBさんの場合

加盟の経緯やきっかけ

FCオーナーBさんは、もともと地域で不動産会社を経営していましたが、大手と競合するなかでブランド力や集客力の差を課題に感じていました。看板を替える形でハウスドゥへ加盟し、知名度を生かした集客の強化を目指しています。

加盟した結果どうなった?

ブランドと査定ツールを活用したことで、売却査定の反響や受託が増加。地域での信頼度が高まり、成約率の向上や複数店舗の展開につなげています。本部の研修や、他店の成功事例の共有も運営に役立てているとのことです。

※公式サイトやその他の情報を編集部がまとめた内容を含みます。

経験者も未経験者も仕組みを活用して開業

加盟オーナーには、不動産経験者だけでなく異業種からの参入も多く、本部公表では約7割が不動産未経験とされています。ブランドや固定ロイヤリティ、研修を活用して立ち上げる点は共通しますが、成果は立地や営業体制、実行度で変わる個別の事例です。

研修・サポート体制

ハウスドゥフランチャイズの研修・サポート体制

ハウスドゥでは、不動産未経験でも開業できるよう、本部が毎月開催する研修を用意しています。研修は何度でも受講でき、新たに採用したスタッフの教育にも活用できます。営業手法やネット集客、資金計画、物件査定などを実務に近い形で学べる内容です。開業前は担当のスーパーバイザーが商圏分析や免許申請、オープン準備まで伴走し、開業後も臨店指導を行います。さらに、オーナー会や店長会、全国FC大会、成功事例共有会といった交流の場や、e-ラーニング、チェーン代表による講義などのコンテンツも整えられています。

代理店・不動産事業の将来性やリスク

市場規模・市場の成長性

不動産仲介は、中古住宅の流通や相続・空き家への対応を背景に、底堅い需要が見込まれる分野です。新築マンション価格の高騰を受け、相対的に割安な中古住宅や戸建てへの需要が高まっており、矢野経済研究所の調査では中古住宅買取再販市場は2022年の約4.1万戸から2030年に約5万戸へ拡大すると予測されています。不動産テック市場も、2022年度の約9,400億円から2030年度に約2.4兆円規模へ伸びる見通しです。一方で、宅地建物取引業者の数は増加傾向にあり、地域での競合は激しい状況です。

AIに代替されるリスクは?

不動産仲介は、物件査定や内見案内、価格交渉、契約手続き、顧客の資産や人生設計に関わる相談など、対人・対物の業務が中心のため、業務全体がAIに置き換えられる可能性は高くありません。AI査定やオンライン内見、電子契約などの一部はデジタル化が進み、ハウスドゥもAI査定を導入していますが、信頼関係づくりや説明の質は人に依存します。むしろAIよりも、宅地建物取引士の採用・育成、ブランドや集客の競争、地域の競合増加、金利や不動産価格の変動といったリスクの方が大きいと考えられます。

需要は底堅いが競合と人材確保が課題

中古住宅の流通や相続・空き家への対応を背景に需要は底堅い一方、宅建業者は多く競合は激しい状況です。AIよりも、宅建士の確保・育成、集客競争、金利や市況の変動への対応が課題になります。固定費を回収できる売上の確保が安定運営の鍵です。

ハウスドゥの一般ユーザー(お客様)の評判・口コミ

ハウスドゥは不動産の売買仲介に加え、住みながら売却できる「ハウス・リースバック」や、底地・借地などの買取にも対応しており、利用者の口コミも多く見られます。好意的な声では、担当者の説明の丁寧さや、他社で断られた物件への対応、リースバックの安心感を評価する内容が目立ちます。一方で、担当者による対応差や電話営業に関する声もあります。

好意的な口コミ

担当者の説明が丁寧で、AI査定や売却の流れも分かりやすかったと評価する声が見られます。

リースバックで住み慣れた家に住みながら売却でき、高齢の家族も安心できたという声もあります。

改善希望などの口コミ

担当者によって対応や知識に差を感じた、電話連絡がやや多かったという声も見られます。

リースバックの買取価格や家賃の条件、契約後の連絡対応に不満を感じた利用者もいるようです。

※一般のお客様の口コミ等を編集部がまとめた内容になります。

Q & A

Q. 未経験でも加盟できる?

A. 研修制度があり未経験でも加盟可能です。

Q. 宅建士の資格は必要?

A. 資格者を採用し免許を取得する形も可能です。

Q. ロイヤリティはいくら?

A. 売上連動なしの固定13万円(税抜)が目安です。

Q. 開業資金はどのくらい?

A. 本部費用は370万円(税抜)。店舗費は別途です。

Q. 自宅で開業できる?

A. 店舗型が基本で出店条件は要問い合わせです。

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