2026.07.03

ベビーパークのフランチャイズの評判は?年収や加盟金・初期費用

ベビーパーク

ベビーパークは、株式会社TOEZが運営する0歳〜3歳向けの乳幼児親子教室のフランチャイズです。「人間の脳は3歳までに約80%が完成する」という脳科学の知見をもとに、業界で初めて「母親教育」を取り入れ、「叱らない育児」を保護者が学べる親子レッスンを展開しています。2011年からフランチャイズ展開を始め、全国に約200教室・185エリア(2019年3月時点)、通室する親子は2万組を超える業界最大規模の幼児教室に成長しました。直近約5年で生徒数が2.5倍になり、3歳以降は「キッズアカデミー」などへ進級する体系も持っています。

売上・利益・年収モデル

ベビーパークの月収モデル例

幼児教室の売上は、生徒数と月謝で決まるストック型で、天候や季節に左右されにくいのが特徴です。ベビーパークの収益は生徒数に連動し、教室の立地や地域の子育て世帯の多さ、進級・継続率が売上を左右します。下表は、募集媒体で公開されていた収益モデルをもとにした目安です。

月商モデル 約205万円(生徒数145名モデルの売上)
粗利益 売上から原価約37万円を引いた約168万円(原価にはロイヤリティを含む)
営業利益 約90万円(償却後・税別のモデル値)
年換算の利益目安 月90万円ベースで年間およそ1,080万円(生徒数により変動/投資回収3〜5年で120〜140%の事例も)
主な経費 ロイヤリティ(税込売上の20%とされる)、教室家賃、講師人件費、光熱費・通信費(運営は本部代行)
生徒数連動のストック型|生徒145名で営業利益90万円のモデル

ベビーパークの収益は生徒数×月謝のストック型で、生徒145名モデルでは売上205万円・償却後営業利益90万円(税別)が示されています。運営は本部が代行するため、オーナーの収益は教室の生徒数に連動します。立地や継続率で成果は変わり、投資回収3〜5年の事例も個別のものです。

加盟金・開業初期費用

ベビーパークの開業に必要な資金

ベビーパークには、新しく教室を出店するモデルと、すでに黒字化している既存教室のオーナーになる譲渡型モデルがあります。新規出店の費用例は下表のとおりで、都心部では合計2,000万円弱になるとされています。譲渡型は300万円からとされ、予算に応じた提案を受けられます。【※金額はいずれも税別。最新条件は要公式確認】

加盟金 540万円(税別)
設備費・開業時商材費 設備費130万円+商材費83万円(税別)
物件取得費・その他開業費 物件取得費130万円(物件により変動)+その他67万円(税別)
立上支援金 900万円(税別)※新規出店モデルの合計は約1,850万円
既存黒字教室の譲渡型 300万円〜(出店済み教室のオーナーになるモデル)
新規は約1,850万円・譲渡型は300万円〜|2つの参画モデル

ベビーパークの新規出店は加盟金や立上支援金を含め約1,850万円(税別)、都心部では2,000万円弱が目安です。一方、すでに黒字の既存教室のオーナーになる譲渡型は300万円からとされ、収益化までの立ち上げ期間を待たずに始められる点が特徴です。予算とニーズに応じて教室の提案を受けられます。

ロイヤリティ・ランニングコスト等

ベビーパークの月額コスト

ベビーパークのロイヤリティは、募集媒体では税込売上の20%とされています。教室運営は本部への業務委託のため、講師の人件費や販促費の扱いなど、月々のコストの内訳は一般的なFCと異なります。分配や費用負担の正確な条件は、契約内容の確認が必要です。

ロイヤリティ 税込売上の20%とされる(収益モデルでは原価に含めて表記)
教室家賃 立地による(収益シミュレーションでは月30万円の例)
講師人件費・運営費 教室運営は本部が代行(費用負担の区分は契約条件を要確認)
販促費 本部裁量・本部負担とされる(黒字化後はオーナーの協力が必要な場合あり)
その他 光熱費・通信費・備品代など(教室の運営状況で変動)
ロイヤリティは売上の20%とされる|分配条件は契約確認が必須

ベビーパークのロイヤリティは税込売上の20%とされ、販促費は本部負担が基本とされています。ただし投資型FCは、収益の分配方法や費用負担、中途解約の条件が契約で細かく定められるモデルです。利回りに関する説明を受けた場合も、保証の有無や条件を契約書で必ず確認しましょう。

ベビーパークフランチャイズ加盟オーナーの評判・口コミ

FCオーナーAさんの場合

加盟の経緯やきっかけ

FCオーナーAさんは、会社に勤めながら副収入を得られるフランチャイズをいろいろと探していました。全国で教室を運営している本部がそのまま運営してくれる方が、自分で運営するより成功する確率は間違いなく高いだろうと考え、ベビーパークへの加盟を決めました。

加盟した結果どうなった?

教室の運営はすべて本部に委託しているため、時間や手間をまったくかけることなく、本業を続けながら安定的に収益を得られていると感じています。副収入源としての取り組みやすさに満足しているそうです。

加盟の経緯やきっかけ

加盟の経緯やきっかけ

FCオーナーBさんは、母親に育児を教えるというベビーパークの理念に共感して加盟しました。あわせて想定利回りを検討したところ、事業投資としても魅力的だと感じたことが後押しになったといいます。

加盟した結果どうなった?

1教室目の手応えを踏まえて追加の投資を行い、現在は複数の教室のオーナーになっています。理念への共感と投資対象としての納得感の両方を持って、事業を広げているそうです。

※公式サイトやその他の情報を編集部がまとめた内容を含みます。

副業・投資目的の参入が中心|運営を任せられる点を評価

加盟オーナーの声からは、会社員の副収入や法人の新規事業として、時間や人材を割かずに取り組める点への評価が目立ちます。理念への共感から複数教室のオーナーになった例や、教室に通う保護者が加盟した例もありますが、これらは個別の事例で、成果は教室の生徒数により異なります。

研修・サポート体制

ベビーパークフランチャイズの研修・サポート体制

ベビーパークは投資型(完全業務委託型)のフランチャイズのため、オーナー自身が講師になるための研修は基本的に不要です。教室の運営、講師の採用・育成、レッスンの実施、生徒管理などの事務作業、販促活動まで、全国約200教室を運営する本部がすべて代行します(販促は本部裁量・本部負担が基本で、黒字化後はオーナーの協力が必要な場合もあります)。オーナーは開業時の資金拠出と契約に基づく意思決定が主な役割で、幼児教育の専門知識を一から学ぶ必要はありません。開業までの物件選定や教室の立ち上げも本部主導で進み、オンラインの事業説明会も随時行われています。運営報告の頻度や関与できる範囲は、説明会で確認しましょう。

塾・スクール事業の将来性やリスク

市場規模・市場の成長性

幼児教育は、幼児教育・保育の無償化など国の後押しもあり、注目が高まっている分野です。少子化が進む一方で、子ども1人あたりにかける教育費は増える傾向にあり、「人間の脳は3歳までに約80%が完成する」といった脳科学の知見の広がりも、乳幼児期の教育への関心を押し上げています。ベビーパーク自体も直近約5年で生徒数が2.5倍になるなど成長してきました。一方で、少子化により対象となる子どもの絶対数は減っていくため、競合の幼児教室との差別化や、教室ごとの質・満足度の維持が長期的な課題になります

AIに代替されるリスクは?

ベビーパークの中核は、講師と親子が対面で行うレッスンと、母親への育児指導(マザーリング)です。乳幼児との触れ合いや保護者の悩みに寄り添う相談は人にしかできない領域で、AIに置き換えられるリスクは小さいと考えられます。現実的なリスクはむしろ、少子化による市場縮小、幼児教室間の競争、質の高い講師の採用・定着です。加えて投資型FCの場合、教室の運営成績が本部の運営力に大きく依存するため、本部の経営状態や契約条件(分配・中途解約・譲渡の可否)が、オーナーにとって固有のリスク要因になります。

教育費は増加傾向・AIリスクは小さい|投資型ゆえの本部依存に注意

幼児教育は無償化や脳科学への関心を追い風に、子ども1人あたりの教育費が増える成長分野です。対面の親子レッスンはAIに代替されにくい一方、少子化による対象数の減少と競合が課題です。投資型FCは成果が本部の運営力に依存するため、契約条件の確認がとくに重要です。

ベビーパークの一般ユーザー(お客様)の評判・口コミ

ベビーパークは全国に教室があり、通った保護者からさまざまな声が寄せられています。好意的な声では、育児相談(マザーリング)や叱らない育児が親の学びになるという内容が目立ちます。一方で、月謝や講師に関する声もあります。

好意的な口コミ

レッスン前の育児相談が勉強になり、叱らない育児を学んで子育ての気持ちが楽になったという声が多く見られます。

同月齢の子と関わる中で、発語や集中力など子どもの成長を実感できたと評価する声があります。

改善希望などの口コミ

月謝が1万円台後半と高めで、続けるかどうか迷ったという人もいるようです。

講師や教室によって質や相性に差があるため、体験レッスンでの確認をすすめる声も見られます。

※一般のお客様の口コミ等を編集部がまとめた内容になります。

Q & A

Q. オーナーの仕事はある?

A. 運営は本部に委託しほぼ不要とされます。

Q. 投資型FCとは?

A. 教室運営を本部へ業務委託する形態です。

Q. いくらから始められる?

A. 既存教室の譲渡型は300万円〜とされます。

Q. ロイヤリティは?

A. 税込売上の20%とされ契約確認が必要です。

Q. 中途解約はできる?

A. 条件は契約によるため事前確認が必須です。

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